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『 一国二制度って知っていますか? 』 戦略推進室 取締役 室長 告野

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    相変わらず、中国経済の勢いや韓国経済のパワーすごいですね。




    夜のニュース番組を見ていて、
    中国や韓国経済の話題が出てこない日は、
    ないようにも思えますね。




    新宿の量販店を歩けば、中国語が、
    あっちこっちから聞こえてきますし、
    韓国企業のサムスン電子のパワーもすごいし、
    ゴルフ界・芸能界でも一流の方が日本でたくさん活躍していますね。




    どこが日本と違うんでしょうか??




    ある本を読んでなるほどと思ったことがあるので、
    紹介したいと思います。




    中国はご存じの通り、共産主義の国ではあるが、
    1つの国家体制下で統制経済と市場経済という、
    2つの異なる経済制度が共存する、
    【一国二制度】というやり方をしているそうです。




    国を統制する(統制経済)ために、共産党1党が独裁政治を行い、
    中国の土地は共産党が握り人事権も共産党が握っている。
    ただし、経済の運営(市場経済)は、
    地方(市長)に権限移譲(地方分権)している。
    これを【一国二制度】と呼んでいる。




    どういう事かというと、
    中国の土地はすべて共産党の所有地だが、
    市長がその土地をどのように活用してもいいということです。
    市長の権限で道路を作ったり海を埋め立てて港を作り、
    商業用の高層ビルを建てて付加価値をつけ使用権を高く売る。
    また、市長自ら、世界に出て企業を誘致してきて、
    その企業に使用権を高く売る。




    そこで稼いだ外資や税金も国ではなく市に入る仕組みになっている。
    このようなやり方で上海・青島・大連・天津などの市長が、
    発展の為に競いあってきたから今の中国がある。




    飛びぬけた経済成長を遂げさせた市長は、
    さらに大きな地方都市に行けたり、
    共産党の重責に出世していくそうだ。




    韓国なんかもそれに近いやり方をしている。
    例えば、済州島という島があるのだが、
    その島は外交・国防・司法以外の権利は、
    済州島の自治体で決定できるそうです。
    国税・地方税もその島で自由に使用できるので、
    大胆な施策を迅速にうてるそうです。




    済州航空というLCCを作り、中国や各国に飛ばして、
    観光客を呼び込んできてお金を使ってもらう。
    今では、《東洋のハワイ》と呼ばれるまでになって、
    ビザなし入国が可能(世界180か国)になっている。
    また、経済自由区域というものを作って、
    企業を誘致し法人税や所得税も減税し、
    世界から企業や人を呼び込み島全体を活性化させている。




    日本ではどうだろうか? 
    バス停を数十メートル動かすだけで、
    霞が関の国土交通省の了解がいるし、
    農地を自由に使用するようにしたければ、
    霞が関の農林水産省に了解がいる。
    府民や県民や市民が選んだ知事や市長に何の権限もない。
    情けない話です。




    これでは江戸時代の参勤交代みたいなものですし、
    戦後の復興体制と何ら変わっていない。
    もっとひどいのは、知事や市長に当選するには、
    現制度でいくと国(霞が関)から了解をもらわないと、
    地方は何もできないということ。




    済州島の発展なんかと比較すると、
    沖縄なんかももっと発展できると思う。
    (米軍基地の問題があるので一概には比較できないが、、)
    もっと権限を移譲して潜在的な要素を引き出してほしいと思う。
    沖縄はまだいいが、小豆島や佐渡島なんかは、
    過疎化してしまっている。




    福岡県なんかも、ソウルや上海や香港が近いわけですから、
    権限を委譲して、もっとアジアの観光客や企業を誘致すれば、
    人・物・金が集まり発展していき、福岡県民も、
    自ら発展のために力を発揮すると思うのだが、、、
    自分達の街なんだから。。。




    こうしてみていくと、日本は中国や韓国とは、
    大きく違うことがわかる。




    やはり、国の在り方も時代とともに、
    変化・進化していかなければならない。
    中国がこの【一国二制度】をうまく活用して、
    この10年発展してきたことは間違いない事実です。




    この仕組みは我々のグループに非常に似ていることがわかる。
    WILLグループ=国、各個社=地方(市)
    こういう図式になっている。




    未来に向かって、我々がグループ経営をしていく上で、
    この関係図のバランスが非常に重要だと思っているし肝だとも思う。
    中央集権型より地方分権型を目指しているし、
    そのためには、自主自立しなければならない。




    各会社が個性化・専門化を徹底的に追及し、
    各分野でNO1ブランドを目指していき、
    それをWILLグループとして統率し各会社を支援していく。




    課題は山積みだが方向は間違っていないと確信している。




    権限移譲ももっと積極的にしていかないと、
    グループ全体の成長が停滞するしスピードアップしない。
    権限移譲だけではなく、そこには結果責任や競争原理を、
    働かさなければならない。




    この中国の【一国二制度】を見習い、
    WILLグループとしてもっともっと発展させたい。




    いやいや、このまま続けるとどこまで書いてしまう。
    今回はこれくらいで止めておこう。










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